公務員これからの将来性

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これからの日本は公務員と民間サラリーマンどっちがお得?

これからどうなる?公務員の給料や年収さらには待遇・年金等の将来性など、これからの公務員の動向について調査・分析してみました。また、これからの日本は公務員と民間企業サラリーマンどっちがお得なのか?損なのか?についても辛口コメントでバッサリ答えていきます。

 

公務員の給料・年収推移・動向で徹底検証!

 

給与水準で見るこれからの公務員!

 

国家公務員編

 

平成14年の人事院実態統計調査の結果には約700万円あった国家公務員の平均年収は平成25年には約600万円と大幅ダウン・・・。民間企業であれば会社の業績や本人の成績により1年後には年収100万円下がることは当たり前のようにありますが、超安定就職先と呼ばれる国家公務員においては異例の平均年収の推移になっています。その背景にはサブプライムローン・リーマンショック、2011年の東日本大震災の影響が大きいと言えるでしょう。また、今後の公務員の給料・年収など金銭面的な将来性について考えると平成14年の平均年収約700万円の水準に戻ることは現在の景気や世の中の風潮から考えると難しいと言えます。当サイトの予想で言えば今後公務員の給料が民間企業の平均年収に近づく動きになると考えています。

 

安定感抜群と人気の職業である国家公務員の平均年収が400万円台になる日も近いのではないでしょうか。

 

地方公務員編

 

平成14年の総務省の給与実態調査結果によれば地方公務員の平均年収は約760万円となっています。「あれ?国家公務員より地方公務員の方が給料水準が高いではないか?」と思われた方もいるかと思います。実は公務員の給料削減は国家公務員→都道府県庁→市町村区の順番で実施される傾向があることからそのような結果になっています。世の中のイメージ的に「国家公務員の方が偉い人」といった感覚を持っている方もいるかもしれませんが、今は地方自治体にも同等の権限が与えられているのでそれほど違いはないのです。国家公務員の方が給料が高いといったイメージはやはり国家総合職【旧国家Ⅰ種】の高級官僚の影響が大きいのかもしれません。

 

平成14年から11年後の平成25年の地方公務員の平均年収は遂に700万円を下回り、約660万円となっています。11年前から約100万円下がったことで、給料削減の水準については国も地方も同等と言えるでしょう。これからの給料事情については国家公務員の動向と同じ意見です。ちなみに警察官についてもかつて平均年収850万円と言われていた時代がありましたが、最近では高級取の警察官ですら700万円台前半が平均年収になっているようです。

 

年金・福利厚生削減!公務員は本当に安定しているのか?

 

公務員と言えば共済年金で一般的なサラリーマンの退職後の厚生年金に比べて上乗せという方で高い水準になっています。しかし、最近では公務員・警察官の年金額についてもこれから減っていくのではないか?と噂されています。また、メディアに大々的な取り上げられた国家公務員の官舎などが廃止されていくなど公務員の福利厚生削減が進んでいます。昔のように高級マンションに激安水準で住むことはこれから益々難しくなっていくはずです。それでも上記で給与待遇について触れていますが、民間企業と比較すると優遇されていると思います。しかし、年功序列についても見直され実力主義の給料体系になることもあり得ることを考えると将来的にスキルを持っていたり、懸命に仕事を頑張っている公務員が得するようになるかもしれません。

 

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